Fundamental Prime 利用規約

Terms of use.

2020/07/22 株式会社SIA

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Fundamental Prime利用規約

 

第1条        目的・適用範囲

1.この利用規約(以下、「本規約」といいます)は、SIA株式会社(以下、「当社」といいます)が、インターネットを通じて経済の基礎的事項と呼ばれるファンダメンタルデータをWeb APIを介して配信するクラウドサービス「Fundamental Prime」(以下、「本サービス」といいます)に会員登録を行い、利用するお客様(以下、「利用者」といいます)が遵守するべき利用条件について定めたものです。本規約は本サービスのすべての利用者に適用されます。

2.当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく本規約を変更することがあります。
なお、本規約を変更する際は、当該変更箇所を本サービスの案内サイト(以下、「サービスサイト」といいます)への掲示、その他別途当社が適切と判断する方法により、利用者に通知します。

3.利用者は、本規約に同意した上で本サービスへの会員登録、およびサブスクリプションを購入する必要があり、サブスクリプションを購入した時点で、利用規約を契約内容の一部とするサブスクリプション利用契約が成立します。

第2条        サービス内容

利用者は、本サービスにおいて提供されるWeb API(以下、「Web API」といいます)を次の各号に定めるプログラム・システムにおいて利用できます。

(1) 利用者が購入または入手した、販売・配布されているプログラム・システム

(2) 利用者が自ら開発、作成したプログラム・システム

 

第3条        利用許諾

1. 当社は、本規約及びサービスサイトの定めに従い、会員登録およびサブスクリプションを購入することを条件とし、利用者が本サービスを当社にて定める一定期間の間、各プランの制限の範囲内で、利用することを許諾します。ただし、利用者は本サービスを利用する権利を第三者に譲渡することはできません。

2. 利用者は、Web APIを利用してプログラミング・システムまたはサービス等(当社の提供するサービスと同一性のないものに限るものとし、以下「利用者提供システム」といいます)を開発又は提供することを目的とする場合に限り、Web APIを利用することが出来ます。

3. 前二項の定めに関わらず、当社は利用者に対し、個別に通知または連絡することにより、プログラミング・システムの利用範囲、アクセス回数、アクセス時間、表示その他の当社が定める制限を加えることが出来るものとし、利用者はこれに従うものとします。

4. 利用者は、当社がWeb APIの信頼性を確保する目的で、利用者が制作したプログラミング・システム又は利用者提供システムをモニタリングすることがあること、及び当該モニタリングを妨害しないことを表明及び保証するものとします。

5. 当社は、利用者のセキュリティ及び利用者保護の観点から適切でない場合、利用者提供システムが本規約の定める基準を充たしていない、もしくは充たしていない可能性がある場合、又は本規約の違反があると客観的かつ合理的な事由により判断する場合には、利用者に対し、報告を求め、調査を行い、又はWeb API利用の制限もしくは停止を求めることが出来るものとし、当社側の操作によりWeb APIの利用を停止することが出来るものとします。

第4条        サブスクリプション・料金

1.      本サービスは、サブスクリプションにて提供されるものとします。サブスクリプションとは、利用者がサービスサイトより申込および購入することにより、別途当社が定める一定期間内において本サービスを利用できる権利をいいます。

2.      サブスクリプションの申込、購入および利用期間延長は当社が定めたサービスサイトに記載されている方法および料金にて行うことが出来ます。

3.      サブスクリプションの利用期間は、各プランで定められた期間となります。利用期間の延長については以下の通りです。(以下、(1)(2)を総称して「サブスクリプション」といいます)

(1)  通常定価にて購入したサブスクリプション(以下、「通常サブスクリプション」といいます)

自動更新で購入時と同じ期間延長されます。利用料金支払日までに利用者からサービススサイトにて定められている方法で終了の通知をしない限り、購入時と同一の条件で自動的に購入され、延長されます。

(2)  クーポン等で通常定価以外で購入・入手したサブスクリプション(以下、「特別サブスクリプション」といいます)

サービスサイトより延長手続きまたは新たに購入することで、利用する権利を延長することが出来ます。延長期間は各プランで定められた期間となります。(延長時に再度クーポン等を利用した場合はクーポンの利用期間分の延長となります)

4.      サブスクリプションは購入した利用者のためのものであり、2名以上の利用者が共有又は利用することが出来ません。

5.      本サービスは、サブスクリプションとして購入され、特定された数を超える利用及び特定された利用者以外は使用することが出来ません。

6.      サブスクリプション利用期間の終了日に、延長のサブスクリプションまたは追加のサブスクリプションの購入料金の支払いを確認できない場合は、当該利用者に対し、当社は本サービス及びWeb APIの利用権利を停止することが出来るものとします。

7.      利用者が購入したサブスクリプションの料金は、本規約に定めのある場合を除き理由のいかんに拘らず、一切返金をしないものとします。

8.      当社は、サブスクリプションの購入料金及び利用期間を、利用者に通知なくいつでも変更出来るものとします。変更は書面や電子メール等及びサービスサイトに掲示することで利用者に通知するものとします。

第5条        禁止事項

1.利用者は、次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。

(1)         コンピュータウィルスを埋め込む等の方法により、当社または第三者のソフトウェア、ハードウェア、通信機器等の適切な動作を妨害、破壊、制限もしくは負荷をかけること、又はそのおそれを生じさせる行為をすること。

(2)         スクレイピング、クローリング(クローラ、ロボット、スパイダーその他のプログラム)、その他類似する手段により、通常の利用の範囲を超えた特殊なアクセスを行う、又は情報を取得すること。

(3)         Web API、サービスサイト、その他当社が提供する資料または情報を改変、改ざん又は解析すること。

(4)         Web APIを通じて得た情報(サービスに関連する情報、当社のユーザーの情報を含みますが、これに限りません)に関し、第3条2項に定める目的以外の目的に利用、又は本サービスの複製又は改変を行うこと。

(5)         当社に対するアクセス又は本サービスを第三者に販売、貸与、リースまたはサブライセンスすること。

(6)         プログラミング・システムの開発にあたり、当社の商標と同一又は類似の文字列を含むURLを使用すること。

(7)         Web APIを介したサービスへの不正もしくは過度のリクエストを行うこと、又はWeb APIに対して過剰にアクセス又は攻撃する行為を行うこと。(故意の有無、過失の有無を問いません)

(8)         インターネットアクセスポイントを不明にすること。

(9)  次のいずれかの内容を含むプログラミング・システムを制作すること。

    法令その他の社会規範または本規約に違反する内容

    当社または第三者の知的財産権その他の権利を侵害する内容

    犯罪行為に関わる内容、差別的表現その他公序良俗に反する内容

    当社との提携関係を表示し、又は暗示する内容

    その他、当社が不適当と認める内容

(10)    前各号に類似する行為、その他当社が禁止する行為

2.当社は、当社の裁量により、利用者が前項各号に該当する行為を行っている場合、又は該当する行為を行うおそれがあると判断する場合、利用者に対してプログラミング・システム、利用者提供システム及びこれに関するサービスの全部又は一部の利用及び提供の停止、コンテンツの全部又は一部の削除を求めることが出来るものとし、利用者は直ちにこれに従うものとします。また、前項8号に定める不正または過度のリクエストによりWeb APIの濫用又は過度の利用が行われていると判断する場合、当社は利用者に対し、当社が適切と判断する方法により警告のための通知を行うことが出来ます。

第6条        利用者責任・義務

1.      利用者は、利用者提供システム及びこれに関連するサービスは、利用者が制作し運営するものであって、利用者がその責を負うことを明示し、利用者の責任範囲について、利用者提供システムを利用する第三者(以下、「ユーザー」といいます)が理解できるように明示するものとします。

2.      利用者は、Web APIの利用又は利用者提供システム及びこれに関わるサービスの運営にあたり、個人情報の保護に関する法律、特定商取引に関する法律、不当景品及び不当表示防止法、消費者契約法その他の法令を遵守するものとします。

3.      利用者は、Web APIの利用または利用者提供システムに関し、不正アクセス等、不正アクセス等による情報の流出、漏えい、改ざん等の蓋然性を認識した場合、直ちに当社に報告し、原因の究明及び対策、損害の拡大を防止するための措置及び再発防止のための措置(以下「損害軽減措置」といいます)を講じるものとします。この場合、当社は、十分な対策及び損害軽減措置が講じられるまでの間、本サービス及びWeb APIの利用を制限又は停止することが出来るものとします

4.      利用者が本規約に従わないことにより、本サービスに関連した第三者とのトラブル、クレーム、紛争等が生じた場合の対応は、その一切を利用者の責任と費用において行うものとします。なお、本項により、当社に損害が生じる場合は、利用者は当社に対し、その損害を賠償するものとします。

5.      利用者は、本サービス及びWeb APIに不具合等を発見した場合は、当社に対し直ちに通知を行うものとします。

6.      利用者は、本規約第3条1項にある本サービスの会員登録に際し、当社より付与されたID、パスワード及びサブスクリプションの購入に際し、当社より付与されるFPEAID及びパラメータ(以下、これらを「本サービスID等」といいます)を、自らの責任において厳重に管理するものとし、これらの不正使用により当社又は第三者に損害を与えることのないよう、万全の措置を講じるものとします。

7.      本サービスID等を用いて行われた本サービスの利用に関しては、利用者の承諾または認識の有無を問わず、全て利用者による行為とみなされるものとし、当該行為にかかる効果又は責任は全て利用者に帰属するものとします。なお、利用者は、不正利用に起因する全ての損害につき自ら責任を負うものとします。

8.      利用者は、本サービスID等が第三者によって不正使用された場合、または漏えい等のおそれがある場合、直ちに当社に通知するものとします。

第7条        権利帰属

1.    本サービスに関連する知的財産権及びノウハウ等の一切(これらを利用した発明、考案、意匠の創作又は二次的著作物を含む)の権利は当社又は当社に権利を許諾する第三者に帰属するものとします。

2.      利用者は、前項の知的財産権及びノウハウ等の一切について、本契約に定める範囲を超えて使用または利用してはならず、本サービスを利用するために必要な限度で非独占的な使用または利用権を与えられるものとします。

第8条        秘密保持

1.        当社及び利用者は、相手方から秘密情報の開示を受けた場合、相手方の事前の書面による承諾を得ずに、当該秘密情報を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報については、秘密情報の対象外とします。
(1)受領の時点において、すでに保有している情報

(2)秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報

(3)相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報

(4)本規約に違反することなく、かつ受領の前後を問わず公知となった情報

2.      前項の定めに関わらず、当社及び利用者は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求による開示義務に基づき、開示するべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することが出来るものとします。この場合、当社及び利用者は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことが出来ない場合は開示後速やかにこれを行うものとします。

3.      秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。

4.      秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービスの利用又は利用者提供システムを第三者に提供する目的の範囲内でのみ使用し、本サービスの利用又は利用者提供システムをユーザーに提供するために必要な範囲内で秘密情報を複製、翻案または改変することが出来るものとします。この場合、当社及び利用者は、当該複製、翻案又は改変された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。

5.      前各項の規定に関わらず当社が必要と認めた場合には、当社は再委託先に対して再委託のために必要な範囲で秘密情報を開示することが出来ます。ただし、この場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等の秘密保持義務を負わせるものとします。

6.      当社は利用者が開発者プランでサブスクリプション購入者の個人情報を一切公開いたしません。ただし、当社と本サービスの販売パートナー契約を締結している第三者へは必要な範囲において、アクセス数や人数等を一部開示する場合があります。販売パートナーに対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等の秘密保持義務を負わせるものとします。

第9条        本サービスの保証・免責

1.      Web APIは、現状有姿のまま提供されるものとし、Web APIの内容の追加、変更、又はWeb APIの停止もしくは終了によって利用者及びユーザーに生じた損害又は損失について、当社は一切の責任を負わないものとします。

2.      当社は、明示黙示を問わず、次の各号についていかなる種類の保証も行わないものとし、一切の責任を負わないものとします。

(1)  Web APIの正確性、信頼性、完全性、確実性、有用性、適法性、非侵害性、有効性、目的適合性、可用性等

(2)  エラー、バグ、不具合、中断の他の瑕疵がないこと、Web APIにコンピュータウィルス等の有害情報が含まれないこと

(3)  Web APIがすべての端末上で正常に動作し、及び中断が生じず欠陥がまったくないこと

(4)  その他これに類似する事項

3.      当社は、Web APIへの過大なアクセス、その他予期できない事情により応答速度の低下、障害、その他不都合が生じたことによる一切の責任を負わないものとします。

4.      本サービスのWeb APIを使ったプログラム・システム、及び利用者提供システムの結果および成績は、運用する環境により実際の結果および成績との間には差異が生じる場合がある。当社は実際の運用において、結果および成績の実現の可能性の保証または実現の表明を一切行わない。

5.      当社は、利用者の開発したプログラム・システム、及び利用者提供システムで発生した情報漏えい等の責任について一切負わないものとし、当社が第三者から当該情報の漏えい等を原因とする請求又は追及をされた場合、それによって生じた一切の費用は利用者が補償するものとします。

6.      当社は、プログラミング・システム及び利用者提供システムによって登録される情報を監視又は保存する義務を負わないものとします。

7.      利用者提供システムの利用に関する苦情、クレーム等については、利用者の責任と費用において処理解決するものとします。

8.      11条及び第12条に定める本サービスの変更、停止、終了、中断及び遮断行為に伴い利用者及びユーザーに生じた損害については、その責めを一切負わないものとします。

第10条      投資判断とトレーディングについての免責

本サービスのWeb APIを介して提供されるファンダメンタルデータは、内容に関して、いかなる表明、保証を行うものではなく、投資勧誘を目的にしたものではありません。金融証券、金融商品、ならびにその他の投資対象の購入、売却、保有およびトレードを実際に行う際は、本サービスおよびWeb API、ならびに利用者提供プログラムで得たファンダメンタルデータに全面的に依拠して投資判断を行うことはせず、いかなる状況においても、トレーディングや投資行為に関する決定は利用者及びユーザーが自己の責において慎重に判断を行うものとします。当社は、利用者およびユーザーが行ったトレーディングや投資行為により発生した損失及び損害については、その責めを一切負わないものとします。

第11条      利用者情報の修正・変更

1.      利用者は、本サービスの申し込みに際し、当社に通知した登録情報に変更がある場合は、当社が定める方法により事前に登録情報の修正及び変更を行うものとします。

2.      登録情報に修正及び変更があるにも関わらず、当社に前項の届出がなされない場合の、当社からの通知については、当社が届出を受けている登録情報への通知をもって利用者へ通知を行ったものとみなします。

 

第12条      サービスの仕様・条件の変更

1.      当社は、本条の定めに従い、本サービスの仕様を適宜変更することが出来るものとします。この場合、変更日以降、本サービスの仕様の変更後の内容を適用します。この際、本サービスとWeb APIの後方互換性は保証しません。

2.      当社が、仕様の内容の変更を行う場合、サービスサイトへの掲載及び電子メール等で利用者への通知を行うものとします。

第13条      サービスの停止・中断・終了

1.      当社は、次の各号いずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、一時的に本サービスの一部又は全部を停止及び中断する場合があります。ただし、停止及び中断後、相応の期間をもって、書面またはサービスサイトへの掲示にて報告いたします。

(1)  本サービスのサーバ及びシステムの定期的又は緊急の保守点検を行う場合

(2)  天変地異、軍事行動、火災、停電、伝染病、台風、地震、津波、暴動、戦争、サボタージュ、労働力不足、紛争、公権力の発動等、取引通念に照らして合理的な制御ができない事象が生じた場合

(3)  当社サーバ等又は当社のシステムにサイバー攻撃等のセキュリティ上の脅威が生じた場合

(4)  その他当社の責めに帰さない事由により本サービスを停止及び中断する必要がある場合

2.      当社は、本サービスの一部又は全部を、当社の判断により休止又は廃止する場合があります。

3.      当社は、本サービスの正常な提供を妨げ、またはその恐れが生じる程度に当社サーバ等に過大な負荷を与えるリクエストについては、当社の判断で遮断できるものとします。

4.      前三項により、利用者及び利用者提供システムのユーザーが何らかの損害を被った場合も、当社は一切の責任を負わないものとします。

第14条      契約解除

 当社は、利用者が次の各号のいずれかの事由に該当した場合は、直ちに本サービスの利用を終了し、利用者によるWeb APIの利用を停止することが出来ます。

(1)  本規約またはサービスサイトに掲載されている定めに違反したとき

(2)  手形交換所の取引停止処分を受けたとき

(3)  仮差押命令、差押命令、仮処分または競売の申立があったとき、又は租税公課の滞納処分を受けたとき

(4)  支払い停止があったとき

(5)  破産、特別清算開始、民事再生手続開始、又は会社更生手続開始の申立があったとき

(6)  解散又は営業の全部又は重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき

(7)  反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為があったとき

(8)  重大な背信行為があったとき

(9)  その他各号に準じる事由があったとき

 

第15条      法令順守

1.当社及び利用者は、次の各号のいずれかにでも該当しないことを表明し、将来にわたって次の各号のいずれかにでも該当しないことを保証します。

(1)  自ら(法人の場合は、その役員および従業員を含む)が、暴力団、あるいは暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、もしくはこれらに準ずる者であること、又は暴力団もしくは暴力団団員と密接な関係を有する者その他反社会的勢力(以下、これらを総称して「暴力団員等」といいます)であること。

(2)  自らの行う事業及び行為が暴力団員等の支配を受けていると認められること。

(3)  自らの行う事業及び行為に関し、暴力団員等の威力を利用し、財産上の不当な利益を図る目的で暴力団員等を利用し、又は暴力団員等の威力を利用する目的で暴力団員等を従事させていると認められること。

(4)  自らが暴力団員等に対して、資金を提供し、便宜を供与し、又は不当に優先的に扱うなどの関与をしていると認められること。

2.前項の他、当社及び利用者は、本規約への合意及び履行に関する法令、行政命令及び指導(汚職防止、資金洗浄、暴力団排除に関する法令を含むがこれに限られない)を遵守するものとします。

3.当社及び利用者は、相手方が次の各号のいずれかにでも該当した場合、何らの通知、催告をせず即時に本規約の全部または一部を解除することが出来るものとする。

(1)  前二項に違反したとき。

(2)  自ら第三者を利用して、次の各項に準ずる行為をしたとき。

    暴力的な要求行為

    法的な責任を超えた不当な要求行為

    取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

    風説を流布し、又は偽計もしくは威力を用いて、相手方の信用を既存し、又は相手方の業務及び行為を妨害する行為

    その他これらに準ずる行為

4.当社又は利用者が前項の規定により本規約を解除した場合、これにより相手方に発生したいかなる損害についても賠償責任を負わないものとします。

第16条      権利義務譲渡

利用者は、事前の書面による当社の承諾を得ることなく、本サービス利用上の権利義務の一部もしくは全部を第三者に譲渡、貸与又は担保に供することはできないものとします。

第17条      損害賠償

 当社及び利用者は、利用者による本サービスの利用及び利用契約の履行に関し相手方の責めに帰すべき事由により何らかの損害を被った場合、相手方と協議の上、相手方に対し、当該事由により被った通常かつ直接の損害に限り賠償を請求できるものとします。

第18条      協議事項

 本規約に定めのない事項及び本規約の各条項の解釈について疑義が生じた場合は、利用者および当社は、互いに誠意をもって協議し、解決するものとします。

第19条      準拠法・合意管轄

1.  当社と利用者の間で、規約に関し万一紛争が生じた場合は、東京地方裁判所及び東京簡易裁判所を専属的管轄裁判所とします。

2.本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本国憲法が適用されるものとします。